市政の動き−議会報告

【16.07.20】ジョイントパートナー制度「断念」の結論に

ジョイントパートナー制度「断念」の結論に

  6月議会の総務企画委員会協議会(7月4日)で、松阪市が行財政改革の一つとして昨年度からすすめてきたジョイントパートナー制度(民間提案制度)で「採用」を決定していた公共施設維持管理業務の「総括的予防保全(BMP)手法」いついて、今後の実施を断念するという報告がされました。
 ジョイントパートナー制度(民間提案制度)とは、「市民サービスの向上や行財政運営の効率化を目的として、市が実施する事務事業について民間活力の導入を推進し、民間の斬新な発想による創意工夫を生かすことができる提案を募集する制度」という説明がされてきました。
 2015年度の5月に制度設計が行われ、6月11日の総務企画委員会で要綱等が明らかにされました。7月1日〜8月30日の間に全事業を対象に募集が行われました。10月16日の委員会協議会では、その結果9件の応募があったことが報告され具体的な内容が示されました。その後の審査で1件採用、2軒が継続審査、それ以外はス採用となりました。採用とされたのは今回採用が検討された「公共施設維持管理業務における『総括的予防保全(BPM)手法の導入』で、契約相手は大成有楽不動産でした。12月12日に公開プレゼンテーションがあり、その後の2次審査で採用が決定されました。
 

内容とコストの検証で裏付け取れず

   執行部の経過説明では、2016年になってから、大成側と事務局、事業化の協議が4回にわたって行われましたが、従来業務と提案業務のコスト検証などで、事業者側から提示された内容のサービスにコストが見合うかどうか、裏付けが取れないということで「断念」にいたったとのことです。
 委員会協議会が開かれるということで、契約の具体化と今後の予算化が出てくると思っていたところへ、全く逆の「断念」という話になりました。全事業を対象に公募したなかから決定したものが、内容とコストの検証で折り合わなかったということですが、行財政改革の中心の一つとして「本市の公民連携の最たるもの」と位置づけられていた制度だけにどう総括されるのか、問われるところです。

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