市政の動き−議会報告

【16.03.16】アベ政権の経済政策、介護制度の改悪など問題指摘 一般会計予算

アベ政権の経済政策、介護制度の改悪など問題指摘 一般会計予算

  15日の本会議で一般会計当初予算など、議案の討論採決が行われました。日本共産党議員団は、一般会計当初予算は原案、修正案とも反対しました。
その理由として、一つは、今のアベ政権の経済政策が地方自治体の財政にも問題点をはっきり示していること、二つ目に、介護保険と医療の大問題があることを示しました。「医療介護総合法」(2014年)で本来の介護保険から要支援の方が「新総合事業」へ丸投げされる方向ができました。現行の要支援1・2の方への介護予防サービスは、市町村の地域支援事業に移行し、保険給付から外されるという大問題です。地域支援では住民が多様な担い手として位置づけられており、住民協議会等を対象に研修会も実施されていきますが、今後の問題として、地域のボランティアや住民相互の協力が十分機能していくのか、地域の負担が増えるのではないかということがあります。現実には、事業所の撤退とそれにともなういわゆる「介護難民」の増加の恐れのあることを指摘しました。これに関連する国保、介護保険、後期高齢者医療の各予算と関係条例など7議案に反対しました。
いっぽう、三雲地域の下水道負担金条例は継続審議に賛成しました。その他、住民協議会条例と付帯決議など他の議案に賛成しました。

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