市政の動き−議会報告

【16.03.11】企業収益があがっても還元はすすまない 質疑で明らかに

企業収益があがっても還元はすすまない 質疑で明らかに

  アベ政権のくらし破壊、社会保障切り下げなどの暴走のもとで、自治体が住民のくらしや福祉を守っていく防波堤の役割を果たすかどうかが問われることになります。重要なことは、予算編成の基盤となる経済状況の認識と財政運営への考え方です。個人所得の伸びをどう見るのか、企業業績が上がっても法人税減税で税収が伸びない現状をどう見るのか、質問しました。
総務企画委員会での執行部の答弁では、「税収については、企業収益は改善したものの内部留保が増え賃上げなど還元がすすまない」「新たな雇用は非正規が主体となりつつあり、給与水準は大きく上がらない」という認識が示されました。税収増を込んでいるのは調定ベースで0・5%の増と収納率を98%と見込んだことによるという説明でした。
法人市民税については、企業収益は拡大し増益が予想されるが、税率改正(法人税減税)の影響は大きく2016年度で前年比1億円の減が見込まれるとのことです。
今の政府の経済政策が地方自治体の財政にも問題点をはっきり示しています。

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