活動日誌−久松みちお

【16.08.21】8月22日23日と市町村議会議員研修会へ

災害多発時代の防災・減災・復興の課題 

 ●東日本大震災の復興がままならない中で、熊本地震が発生しました。阪神・淡路大震災から5年目に鳥取県西部地震が起こり、その後中越、玄界島、能登半島、中越沖などの地震が連続したことを想起させられます。東北や熊本の状況を見ても、この20年余りの経験がどれほど生かされているのか疑問が多くあります。今後南海トラフの巨大地震が控える中で、改めて防災・減災・復興のあり方を考えます。
 立命館大学 塩崎賢明氏  

 松阪市では過去最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、最大震度6強の揺れ、津波、火災、液状化の発生などにより、死者1,100人、建物被害4,600棟、避難者32,000人など甚大な被害が想定されています。
 課題としてあげられることも少なくありません。防災意識が継続、耐震化などの費用負担、意識面であきらめなどですすまないことが求められること。地域の人材育成、過疎化がすすむ山間地での要援護者の避難支援、防災訓練の参加者減少など。災害の実体験を持つ職員の減少、異動により専門家が育たない問題など行政職員育成の課題。災害対策本部設置や災害用備蓄の保管スペースなど施設面の課題。
(事前のアンケートへ答えておいた内容です)

●記念講演  自治体が主導する途切れのない医療・介護体制づくり〜国保の都道府県単位化・地域医療構想・地域包括ケアを読み解く〜

 医療・介護・健康を中心に、かつてない大掛かりな改革が進行中です。国保料のさらなる高騰、入院できるベッド数の大幅な削減、認知症や看取りの対応を含めた在宅医療・在宅介護の体制づくり、データヘルス事業の展開などが急ピッチで検討されています。自治体の抱える政策課題を解説しながら、秋の議会に向けて論点整理を図ります。
 三重短期大学 長友薫輝氏  

 自治体の課題として、国保の広域化、地域医療構想(病床数の削減)、地域包括ケアがすすめられています。この課題は、6月議会でも論議してきましたが、松阪市長は、国保広域化については「新たな財政負担や保険税の引き上げにつながらないことなど市長会などさらに要望していく」医療体制について「松阪市の輪番体制を含む医療を後退させることなく、堅持していく」と答弁しています。
 市民の立場に立てば、こうした市長答弁を生かして、“負担増か、医療の抑制か”ということではなく、ホントの意味での安心な医療体制へ力合わせるときと考えます。

 地域医療構想は、国が提示している「地域包括ケアシステム」を作る流れの中に組み込まれたものであり、在宅医療が十分に整備されていなければ、病院から地域へ押しだされた方への医療環境は不十分なものとなります。松阪市は、訪問診療や訪問看護の整備は間に合うのかという質問に対し「実際、なかなか厳しい状況と受け止めている」との答弁でしたが、国保税や介護保険料が引き上げられてきた中で、医療や介護が安心して受けられないという状況は何としても改善させなければなりません。
 全体的な政策とともに、基礎自治体での「総合事業」の具体化をすすめる「政策化」について実践的な研修をお願いしたいと思います。

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