活動日誌−松阪市議団

【16.02.02】給食センターの事業方式を学びに姫路市に

給食センターの事業方式を学びに姫路市に

   松阪市は、今三雲、嬉野の給食センターをまとめて、約4000食の北部給食センターの建設を計画しています。そこで問題になっているのが、事業方式で、従来のベルランチ方式か、PFI方式、またDBO方式などが、比較検討されています。
 昨年の12月議会の全員協議会では、PFI可能性調査が、市から示され論議がされました。問題となったのは、民間資金の優位制があるというPFI方式なのに、今回は、それを使わずに、合併特例債と一般財源で行うこと、またSPCという共同会社を立ち上げて、任せるのに8000万円のお金が必要であること、地元の企業が参入しにくく大手が持って行くなどの問題点が示されました。
 文教経済委員会では、PFI方式の福岡県の久留米市を視察しました。
 日本共産党議員団では、DBO方式という共同事業体の方式の実施をしている姫路市を視察しました。姫路市では、従来、DBO、PFI方式の3つを検討し、財政の面からも、金利が安く、市債の発行と後の監視が楽であるDBO方式、また、運営業者の経験や調理設備の仕様が設計に反映されること、適切なの修繕計画が策定され民間業者のノウハウが活用できること。設計、建設、運営を一括発注できることで事業費総額を抑制が期待できること。民間より低利の合併特例債が借りれること。PFIのSPC設立に消極的な建設企業の参入が期待できることがあげられました。
 課題としては、契約の複雑さ、また、倒産の企業が出たときの契約の問題があり10年時契約期間をしたこと。一般競争入札の総合評価方式として、4億円も高く共同企業が落札したことがあげられます。
 また、教育委員会は、契約の仕様や定性評価を受け持ち、市として契約管理課が、主導してこの方式の決定実行している点などが上げられます。
 今後、松阪市としても、6月までの事業方式を決めなければなりません。この視察も参考に議論を尽くしたいと考えます。

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