活動日誌−今井一久

【15.05.27】多摩住民自治体研究所・議員の学校に参加して 

多摩住民自治体研究所・議員の学校に参加して 

  5月24日・25日と東京都立川市で開かれた第21回の議員の学校に参加しました。今回は、特に戦争立法の国会での議論がはじまる中、地方自治との関係や、昨年成立した介護・医療総合法で、同地方自治体の対応が変わるのか、基礎から学ぶことが目的でもありました。
24日の第1の講義は「日本国憲法を生かす地方自治とは」阿智村町16年の経験から語ると題して、岡庭一雄前村長がされました。
特に、「自治体消滅論」が元総務大臣の増田氏から出され、今安倍内閣は地方創生と称していろんな政策を進めていますが、講義では、明治憲法では、地方自治体は、中央政府に従属し戦争遂行にために大きな役割を担ってきた。その反省の元の日本国憲法の地方自治の本旨とは、基本的人権を各地域で擁護し、発展させる民主主主義運動あるという著名な地方在学者の島恭彦氏の言葉をひき、その役割を明確にされました。
阿智村では、公民館活動を社会教育活動として位置づけ、住民が参加して村政を運営していることや、議会では、多数決ではなく、議員の政策合意を基本して政策の検討も行われていることも示されました。
第2の講義は、「医療・介護総合法とこれからの医療福祉制度」というテーマで、日本福祉大学の石川満教授の講義でありました。4月から新たに変わった介護保険制度と今後大きく変わる医療制度の中で、地域包括ケアの位置づけが多きくかわり、地域での医療介護の見守りが、国の医療費抑制とともに行われる実態が話されました。介護保険でも、今までと違い認定でもまずチェックリストでなるべく介護保険を受けないようになど抑制効果を図る社会保障が進められています。また、国会で改悪された医療保険の制度、国保の県の一本化問題もその問題点が示されました。
阿智村などの具体的な実践についても示されました。
25日は、第3の講座として基本から学ぶ憲法と地方自治として生きる喜びを生み出す地域と地方自治体とは、自治体問題研究所の池上洋通氏から講義を受けました。戦前の大日本国憲法から今の日本国憲法の成り立ち、地方自治の憲法下での位置づけの変遷。特に、戦争国論として戦時、軍事態勢と地方自治、恒久平和をどう読み解くのか ,近代日本としてどう総括するのか。深い中身でもありました。
地方自治から、戦争立法を見るとき国民保護法など法体系はそろっている点など、議会での論戦の大切さも学びました。

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