活動日誌−松阪市議団今井一久松田千代

【14.04.28】子ども・子育て支援新制度と自治体行政を学ぶ

保育の新制度について学ぶ

  保育研究所主催の戦後の保育制度の大改悪といわれる新支援制度のついて東京の町村議員会館で学んで来ました。
 自民、民主、公明の3党の修正の元につくられた子ども、子育て新支援制度は、基本的には、企業の参入をさせやすくするためにと内閣府の官僚が述べていたいたというのが、本音であることが示されました。現在の制度の説明から、新制度導入の経過と新制度の枠組み、その新制度の全体像、利用者サイドから見た新制度、市町村・地方議会の課題と分かれて、保育研究所の逆井直紀氏、村山祐一氏、田村和之氏、杉山隆一氏から講義がありました。
 特に、いままでの補助金は全部廃止され、利用者への現金給付が基本であることです。それは、企業が参入するためにいままでの現物給付から変えたところに特徴があります。
 元々民主党が狙っていた総合子ども園法特に、児童福祉法の第24条の市町村の保育に対する責任の削除は、修正では免れたものの、いま国が進めようとしてる中身は、それを生かそうとしていないこともはっきりしています。議会では、6月か遅くても9月に条例が出され大きな議論が必要な課題となります。

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