活動日誌−松阪市議団今井一久松田千代

指定管理者制度の運用の実態と課題、抜本的見直しについて学ぶ

自治体セミナー第2日目

   自治体問題研究所の角田英昭から、指定管理者制度の実態と課題、抜本的見直しについて学びました。
 指定管理者制度の問題は、公の施設が企業の収益活動の道具にされる、また、指摘期間ごとの再指定のため、管理運営が不安定のため利用者、家族、そこで働く人たちも不安になることです。また、管理費の削減で事業費の抑制、雇用や賃金労働条件の引き下げにつながることです。
 特に発言では、東京の足立区の議員の発言で、現業部分だけの民間委託出なく、本業の戸籍事務、介護保険業務、国保事業の業務が委託されることで、個人情報の問題、介護事業や国保証の取り上げが進み、職員がしていたきめ細かい対応が、機械的になっていることも報告されました。また違法な偽装請負の問題も指摘されました。
 また横浜市がすすめている待機児対策では、企業参入のなか、線路の下に保育所の設置や、廃棄処理場の横など保育環境が大変ひどい実態も示されました。

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